給食費の保護者負担ゼロに 「看過できない物価高騰」で東京・台東区

石平道典
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 東京都台東区の服部征夫区長は2日、区立小中学校の学校給食について、来年1月から当面の間、保護者負担をゼロにする方針を示した。区が食材調達を担う。保育所や幼稚園などの副食費も補助する。物価高騰などを受け、子育て世帯の家計を支える狙いという。

 区は緊急経済対策として2日、開会中の12月議会に関連費用を盛り込んだ総額約1億7千万円の補正予算案を提出した。本会議の一般質問で、服部区長は「想定を上回る勢いで物価は上昇しており、区として看過できない。学校給食の食材調達の全面支援により、当面の間、保護者の負担なしで学校給食を安定的に提供していく」と述べた。

 学校給食法では「学校給食費は保護者負担」と定められており、保護者が支払う給食費をもとに各学校が食材を調達している。区の方針では当面、区が食材を全て調達することで、保護者が給食費を支払わなくて済むようにする。

 区学務課によると、区立学校は小学校19校、中学校7校あり、現在計約9300人の児童・生徒が在籍する。1カ月の給食費は小学生が4600~5400円、中学生が5900円。

 区は、来年1月から3月末までの今年度中に約1億3800万円の経費がかかると見込み、補正予算案に計上した。来年度以降の継続も検討するという。

 東京23区では、葛飾区が来春から区立小中学校の給食費を区が全額負担すると発表している。(石平道典)

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