敵基地攻撃より救済新法? 公明、防衛政策の大転換をあっさり容認

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小野太郎 里見稔
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 公明党が「敵基地攻撃能力(反撃能力)」の保有を容認した。当初から積極的だった自民党とは温度差があったものの、最終的には自民のほぼ「言い値」通りの決着。戦後の防衛政策の大転換だが、「平和の党」が最後まで存在感を示すことはなかった。

 「自衛権の箱の中に収まった」。1日の公明党会合で、敵基地攻撃能力の保有を了承した直後、与党実務者協議に参加する公明の浜地雅一衆院議員は記者団に安堵(あんど)の表情を浮かべてこう語った。会合は約1時間半にわたったが、異論はなかったという。

 公明は敵基地攻撃能力の保有に前向きだったわけではない。昨年12月、岸田文雄首相が所信表明演説で敵基地攻撃能力の保有について「あらゆる選択肢を排除せず現実的に検討する」と発言。山口那津男代表は「『排除しない』という言葉遣いをしている。『積極的に検討すべきだ』と言っているわけでは必ずしもない」と述べ、慎重な姿勢をみせた。

 自民との協議が本格化すると…

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