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　政府・与党は2日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を受けた被害者救済新法案を修正する検討に入った。法案は政府が1日に閣議決定し、国会に提出したばかりで、異例の対応。修正を求める野党側の理解を得るため、寄付を勧誘する際の配慮義務規定に実効性を持たせる方向で検討し、規定に従わない場合は何らかの行政処分を行う案などが浮上している。

　複数の政府・与党関係者が明らかにした。

　岸田文雄首相は2日、官邸で記者団に「一日も早い成立に向けて政府としても全力で取り組み、この国会中に成立をさせたい」と語った。

　法整備をめぐっては、自民、公明、立憲民主、日本維新の会の4党が10月下旬から協議を実施。法案にはマインドコントロール下にある人への勧誘行為の規制を求めた野党側の主張を一部採り入れた。

　政府は法案修正に慎重な立場…