岸田政権が打ち出した経済対策の裏付けとなる2022年度第2次補正予算が2日、成立した。規模は一般会計で約29兆円。財務省が当初まとめた額より4兆円も積み増された予算額だった。何があったのか。

　10月26日午後2時半、東京・永田町の自民党本部9階にある会議室で、物価高対応などの経済対策を議論する党政調全体会議が始まった。2日後に、政府による経済対策の閣議決定が控えていた。

　最大の関心は、その規模。党内には「50兆円規模」を求める声さえもあるなか、財務省が20兆円台半ばに抑え込もうとしているのではないか、との観測が広まっていた。

　会議開始から間もなくのこと。会議室の前方中央に座る、仕切り役の萩生田光一政調会長（59）の携帯電話に着信があった。岸田文雄首相（65）からだった。

　「官邸に財務大臣が来て経済対策について説明を受けている」

　中座した萩生田氏は、岸田首相から告げられ、こう念を押された。「政調会長は、この額で納得しているのか」

　この額とは「25・1兆円」。同じころ、党本部から約600メートル離れた首相官邸で岸田首相は、鈴木俊一財務相（69）や財務省幹部から経済対策の説明を受けていた。そこで岸田首相が財務省から示された額だった。

　萩生田氏が主張していた「30兆円を超える規模」との開きに、岸田首相が確認の電話を入れたのだった。

　「そんなの聞いていません。こちらはまだ中身を議論していますので」と萩生田氏。努めて冷静に答えた。

永田町に響く怒号

　党内でまさに議論をしている…