ザポリージャ州、ロシア軍撤退の動きか 原発でも「用意ある」と報道

ウクライナ情勢

佐藤達弥
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 ロシアが一方的に併合を宣言したウクライナ4州の一つである中南部ザポリージャ州で、ロシア軍の一部に撤退の動きがあるとウクライナ軍が主張している。ロシアが占拠する州内のザポリージャ原発をめぐっても、ロシア系の独立メディアは、ロシアが条件付きで撤退する可能性を報じている。

 ウクライナ軍参謀本部は1日、ザポリージャ原発の東側にあるミハイリウカ、ポロヒ、インジェネルネの三つの町で、ロシア軍に撤退の動きがあるとSNSに書き込んだ。米シンクタンクの戦争研究所(ISW)によると、ロシア軍が自軍の集結地や輸送網をウクライナ軍に激しく攻撃され、一帯を守り切れなくなっている可能性があるという。

 このほか、ザポリージャ原発から南東約100キロにあるメリトポリ市のフェドロフ市長は2日、州内では過去5日間で、合計約1200人のロシア兵が死傷したとSNSで主張した。

 また、国外に拠点を置くロシア系の独立メディア「メドゥーザ」は2日、ロシアの大統領府や政府機関に近い人物の話として、ロシア軍がザポリージャ原発から撤退する用意があると報じた。ウクライナ領内を通ってロシアが欧州に輸出している石油やガスの輸送を、ウクライナ側が停止しないと保証することが条件だという。これらの人物はメドゥーザに「(ウクライナ側などと)取引の用意がある」と述べたといい、理由として、政府の予算を確保する上での資源輸出の重要性を挙げたという。

 メドゥーザは一方で、大統領府関係者の話として、ロシアが冬の間に新たな大攻勢に出る可能性があるとも指摘。ザポリージャ原発をめぐってロシアが交渉の姿勢を見せていることが、ロシア兵を最大限動員するための時間稼ぎであるとの見立ても示している。(佐藤達弥)

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