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　主要7カ国（G7）がロシア制裁の「切り札」として5日に導入する、同国産原油の取引に設ける上限価格が決まった。1バレル=60ドルに制限することで、ロシアの収入を抑え、ウクライナ侵攻を止める圧力を強める。ロシアの反発は必至で、中国やインドがどう対応するかも焦点になる。

　「上限価格を1ドル下げるごとに、ロシアの収入は20億ドル（約2700億円）減らせる計算だ」

　欧州連合（EU）加盟国のエストニアは2日にEU内で合意した後、政府サイトでこう説明した。上限価格は当初検討した65ドルから60ドルに引き下げられ、「ロシアによるウクライナへの虐殺戦争の戦費調達を100億ドル分減らせた」と成果を強調した。

　G7やEUなどはロシアへの制裁をすでに強め、原油の購入も減らしている。ただ、欧米の相場よりも安く流通しているロシア産を中国やインドが買い支えており、ロシアは今も多くの収入を得ている。この収入を減らすために知恵を絞ったのが、新たな制裁だ。

中国、インドはどう動く？

　しかし、上限価格の設定は難…