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　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を受けた被害者救済新法案をめぐり、与野党の政策責任者らが4日のNHK討論番組で議論を交わした。野党側は「実効性が不十分」と改めて法案修正を求めた。与党側は野党の主張は反映させているとしつつ、修正に「議論の余地がある」と歩み寄りの姿勢も見せた。

　臨時国会は10日が会期末。救済新法案は6日に審議入りする予定で、内容をめぐって与野党による綱引きが激しくなっている。法案に規定された寄付を勧誘する際の配慮義務をめぐり、野党側はこれではマインドコントロール下にある人へ勧誘行為を確実に規制できないとして、修正を求めている。

　立憲民主党の長妻昭政調会長は番組で「配慮義務ではなく禁止規定にすべきだ」と改めて求めた。教団の被害者救済に取り組む弁護団が法案の実効性に厳しい見方を示しているとしたうえで、「政府の中に一定の案があると感じている。それを出すか出さないか。ひとえに総理大臣の判断にかかっている」と訴えた。

　日本維新の会の音喜多駿政調…