残酷動画を消す「掃除人」とは ツイッター買収で問われるSNS管理

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 起業家のイーロン・マスク氏が米ツイッターを10月に買収後、従業員の大量解雇や辞職の影響で、不適切な投稿を監視したり、削除したりする「コンテンツモデレーション」と呼ばれる業務に支障が出ていると言われています。

 11月の米中間選挙では誤情報が拡散され、中国ではゼロコロナ政策への抗議デモの投稿を隠すために、スパムが投稿した大量のアダルトサイトなどが表示される事態に。私企業でありながら、どこまで言論空間を管理し、情報の信頼性を担保すべきなのか。現代の表現の自由フェイクニュース問題に詳しい関西大の水谷瑛嗣郎(えいじろう)准教授に聞きました。

 ――ツイッターを「インフラ」と見なす声もあります。

 米国の連邦最高裁は、ある判決の中でSNSのことを「modern public square(現代の公共広場)」と呼んでいます。多様な人々がオープンにアクセスし、情報の発信や受領を自由に行える場所と言えば、昔は公園や広場だったわけですが、オンライン上での情報交換が主流となった現代においては、特にSNSがそうした場になっている、ということです。

 日本の最高裁も最近の判決でツイッターを「その利用者に対し、情報発信の場やツイートの中から必要な情報を入手する手段を提供するなどしている」と位置づけています。そうした意味で、SNSはただの私的な空間という存在を超えて、一種の「公共性」を持つものと評価されていると言えます。

 ただし、SNSは右から左に、発信された情報を流すだけの「導管」ではありません。その場を提供している事業者は、単なる「場所貸し」をしているわけではないのです。

プラットフォーマーは「新たな統治者」か

 ――それはどういう意味でしょうか?

 単なる場所貸しではない理由…

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