エネルギー政策、「自然エネ加速を」が6割 原発活用の意見も根強く

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栗林史子 田中奏子
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 ロシアのウクライナ侵攻の影響で、世界のエネルギー情勢が様変わりしている。政府は「原発回帰」にかじを切ろうとしているが、日本のエネルギー政策は今後どうあるべきか。朝日新聞が全国の主要100社にアンケートしたところ、「自然エネルギーの利用を加速すべきだ」という回答が6割に上った。

 調査は春秋の年2回行っている。今回は11月14~25日に実施した。

 日本のエネルギー政策のあり方を複数回答で尋ねたところ、「太陽光や洋上風力など、自然エネルギーの利用を加速すべきだ」が63社で最も多かった。「水素など新エネルギーの研究開発に力を入れるべきだ」が49社で続いた。

 日本生命保険の佐藤和夫常務は「今後の脱炭素化の流れを推進する意味でも、自然エネルギーの利用の加速や水素などの新エネルギーの研究開発に注力すべきだ」とコメント。ヤマトホールディングスの長尾裕社長は「自然エネルギーの利用など、先進国が主導して取り組むべきだ」との立場だ。

 アンケートでは、「既存原発を長期運転すべきだ」は23社、「小型原発など、原発の新増設を認めるべきだ」は25社だった。松井証券の和里田聡社長は「温室効果ガスの排出量削減は待ったなしの状況。我が国の施設では、速やかに取り得る施策は限られる」として、原発の活用を挙げた。

 ウクライナに侵攻したロシア…

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