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　朝日新聞の主要100社を対象にしたアンケートで、岸田文雄首相の政権運営を「評価する」と回答した企業が約5割にのぼった。ただ、5～6月に実施した前回調査より減少し、経済対策には「ばらまきだ」と批判の声もあった。

　調査は春秋の年2回行っている。今回は11月14～25日に実施した。

　岸田首相の政権運営全般に対する評価は、「大いに評価する」が2社、「ある程度評価する」が44社だった。両者の合計は、6月の前回調査より16社減った。一方、「どちらともいえない」が7社増の22社、「あまり評価しない」が6社増の10社となった。

　岸田首相が掲げる「新しい資本主義」への注文が目立った。SOMPOホールディングス（HD）の奥村幹夫社長は「『新しい資本主義』は欧米に追いつこうとしているようにしか見えない。どのような国を作ろうとしているのか、具体的に国民へ示してほしい」。

　岸田政権の原油や原材料、物価高への対策は「ある程度評価する」が29社、「あまり評価しない」が22社と割れた。「どちらとも言えない」も27社あった。

　政府は10月末、追加歳出29兆円を伴う総合経済対策を発表した。ガソリンや電気料金などの負担軽減策を盛り込んだ。東京製鉄の西本利一社長は「全国旅行支援やガソリン・電気代補助などのばらまきよりも、将来の好循環を生むような投資に向けるべきだ」と話す。東京海上HDの岡田健司専務も「低所得者層に絞った対策など、ワイズスペンディング（賢い支出）は必須」と指摘する。

規制改革は「不十分」

　評価する分野（二つまで）は…