旧統一教会の養子縁組めぐる質問書 教団が国に回答、内容明かさず

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 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)で子どものいない信者と別の信者との間で養子縁組が行われていたことをめぐり、厚生労働省は5日、組織的な関係などについての質問書に対して教団側から回答文書が届いたと発表した。同省は「現在、回答内容を精査しており、精査の結果に基づいて、今後の適切な対応を検討してまいりたい」とのコメントを出し、回答内容は明らかにしなかった。

 質問書は11月22日に厚労省東京都が連名で教団側に送付し、今月5日が回答期限だった。

 養親縁組のあっせんは2018年4月以降、都道府県の許可制になった。無許可で行った場合、関係法は「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」という罰則を設けている。

 質問書でもそうした観点から教団側に信者間の養子縁組の実態を尋ねる項目を盛り込んだ。同省が把握している限りでは、無許可で養子縁組のあっせん行為をしたとして罰則が科された例は過去にないという。

 5日、野党が開いたヒアリングで同省の担当者は「回答書の内容をみて検討する」と述べるにとどめた。

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