払い過ぎた照明灯の電気代1億円超 税金の無駄遣いはなぜ起きたのか

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向井光真
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 すでに撤去された道路照明灯の電気代を、自治体が電力会社に支払い続ける――。そんな問題が各地で明らかになっている。大阪府では今年、総額1億円超を関西電力に過払いしていたことがわかった。両者の間では、認識の食い違いから裁判にまで発展する見通しだ。なぜこのようなことになってしまったのか、取材を進めた。

1契約で月600円、積もり積もって

 東大阪市の住宅街を訪れると、府道脇の歩道の路面に道路照明灯があったことを示す直径約15センチの痕跡が残っていた。

 この場所にあった照明灯は、2018年3月末には撤去された。ところが府はそれから約3年半にわたって、電気代計2万円を支払い続けていた。

 近所の主婦に話を聞くと、「照明は確かにあったけど、電気代がどうなっているか考えたことはなかったなあ」。

 府によると、こういった照明灯の電気代の過払いは、少なくとも昭和50年代ごろから生じていた。これまでに判明しただけで計574件、総額約1億462万円に上る。

 その内訳はこうだ。

①府道から照明灯を撤去したにもかかわらず、電気代を支払っていた。

→319件、計約8400万円

②照明灯の管理を府から引き継いだ4市町(寝屋川市守口市泉南市、太子町)の電気代を府が払い続けた。

→6件、計60万円

③ナトリウム灯などから電気代の単価が安い発光ダイオード(LED)照明に付け替えた後も従来の単価で支払い続けていた。

→249件、約2千万円

 そもそも、道路照明灯の電気代は誰が払うのか。

 府によると、府道などを照らす府管理の道路照明灯は約2万6千基あり、府が電気代を支払う。消費電力が多くないため、少額料金の定額制で関電と契約する。1契約あたりの電気代は月600円程度だという。

 一方、照明灯の撤去に伴う電気代の廃止の手続きは、関電の約款に基づき、通知が必要になる。

大阪府の聞き取りに業者は

 問題になっているのは、その…

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