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記者コラム「多事奏論」　中川透

　自分の住む分譲マンションは安心して末永く暮らせる場か。それを知るカギとなる「管理」に関する新制度が二つ、今年度から官民で始まった。建物の修繕やお金の確保、住人でつくる管理組合の運営。こうした点が適切かを統一の指標で確かめる取り組みだ。

　一つは管理会社でつくるマンション管理業協会の「適正評価制度」。管理水準を採点し、★の数6段階で分ける。いわば管理の通信簿。11月末現在、手をあげた管理組合の全国149物件に42～100（満点）の点がつき、協会サイトで公表している。

　「マンションは管理を買え、と言われながら、これまで明確な評価基準がありませんでした」。協会の前島英輝さんは制度のねらいをそう話す。新築価格が高どまりして中古物件の売買が人気のなか、買い手は肝心の管理の実態をつかめない。点数で「見える化」すれば、取引の参考になる。

　もう一つは、自治体の「管理計画認定制度」。国の指針をもとに自治体が基準を設け、それを満たしたマンションに、お墨つきを与える。こちらは点数をつけず可否のみ。対象は制度に取り組むと決めた自治体のエリアの物件だ。全国有数の39万戸を抱える横浜市は11月末に第1号を認定した。市内の全管理組合に案内を郵送し、利用を呼びかけている。

　両制度は時を同じくして始まったこともあり、違いがわかりにくい。

　例えば、適正評価制度の★の…