再エネ開発、住民説明を義務化 トラブル回避、経産省が法改正へ

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長崎潤一郎
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 経済産業省は5日、一定規模以上の太陽光や風力発電所などの再生可能エネルギーを開発する際に、地域住民に説明会を開くといった事前周知を義務化する方針を決めた。現在は努力義務だが、住民とのトラブルが相次いでいることから厳格化する。来年の通常国会で関連法の改正をめざす。

 地域の理解を得ながら再エネの導入拡大を話し合う有識者会議で方針を示した。再エネの固定価格買い取り制度(FIT)などの認定申請の要件に、地域住民への事前周知を加える。住宅用太陽光(10キロワット未満)は対象外だ。比較的規模が大きい50キロワット以上の発電所をつくる場合は説明会の開催を求める。これより小さい規模でも、災害の恐れがある場所につくる場合は説明会を求める。

 太陽光や風力発電の開発では…

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