今後5年の防衛費、43兆円に増額 首相が指示、現行計画から大幅増

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 岸田文雄首相は5日午後、2023~27年度の5年間の防衛費を総額約43兆円とするよう、首相官邸で浜田靖一防衛相と鈴木俊一財務相に指示した。過去最高水準だった現行計画(19~23年度)の25・5兆円から大幅に増額されることになる。

 浜田氏によると、首相は「次期5年間の中期防衛力整備計画(中期防)の規模は、政権が掲げる防衛力の抜本的強化を進めるための必要な内容をしっかり確保するため、与党とも協議しつつ、積み上げで約43兆円とすること」と指示。財源の確保について「歳出改革、剰余金や税外収入の活用、税制措置など、歳出・歳入両面の具体的措置について、年末に一体的に決定すべく調整を進めること」も指示した。

 岸田政権は、防衛力の抜本的強化を掲げ、その裏付けとなる「防衛費の相当な増額」を提唱。防衛省は長射程ミサイルの開発・取得や弾薬の確保、老朽化した自衛隊施設の改修費用などを積み上げた結果として、約48兆円を要求していた。これに対し、査定する側の財務省は30兆円台前半に抑えたい意向を主張。総額40兆~43兆円の幅で調整が続いていた。

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