被害者救済法案、自民が修正案を提示 配慮義務怠れば法人名公表

有料記事

上地一姫
[PR]

 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の問題を受けた被害者救済新法案をめぐり、自民、立憲民主、日本維新の会の3党幹事長会談が5日行われ、自民が法案の修正案を提示した。寄付を勧誘する際の配慮義務規定が守られていない場合に勧告や法人名を公表することや、法律の見直し期間の短縮が柱となっている。

 法案は、政府が1日に閣議決定し、衆院に提出。一方、野党側は、「使える法案にはなっていない」(立憲の泉健太代表)と指摘。配慮義務でなく、マインドコントロール下にある人に対する勧誘行為を確実に規制できるよう禁止規定として明記するといった修正を求め、政府・与党が野党側に配慮し、検討していた。

 法案で規定している配慮義務は、自由な意思を抑圧しないようにする▽生活の維持を困難にしないようにする▽寄付の相手方と使途を誤認させないようにする――の3項目。

 修正案では、この配慮義務が守られず、個人の権利保護に著しい支障が生じていると明らかに認められる場合に、「勧告」や法人名の「公表」を行うとしている。さらに、「勧告」を行うため必要な場合は「報告」を求める。また、法律の見直し期間について、施行後「3年をめど」としているのを「2年をめど」とした。

 自民の茂木敏充幹事長が国会…

この記事は有料記事です。残り364文字有料会員になると続きをお読みいただけます。
今すぐ登録(1カ月間無料)ログインする

※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

【期間中何度でも15%OFF】朝日新聞モールクーポンプレゼント
  • commentatorHeader
    藤田直央
    (朝日新聞編集委員=政治、外交、憲法)
    2022年12月5日22時37分 投稿
    【視点】

    安倍内閣以来の自民一強政権の下で著しく劣化したものの一つが、野党と協議してよりよい合意を得る力です。「聞く力」を掲げた岸田内閣でも変わっていないのは国葬問題に見られる通り。自民党の責任が大いに問われるこの旧統一教会問題で、政権が謙虚さを取り

旧統一教会問題

旧統一教会問題

2022年7月8日に起きた安倍晋三元首相銃撃事件をきっかけに、旧統一教会の問題に注目が集まっています。特集ページはこちら。[記事一覧へ]