世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の問題を受けた被害者救済新法案をめぐり、自民、立憲民主、日本維新の会の3党幹事長会談が5日行われ、自民が法案の修正案を提示した。寄付を勧誘する際の配慮義務規定が守られていない場合に勧告や法人名を公表することや、法律の見直し期間の短縮が柱となっている。

 法案は、政府が1日に閣議決定し、衆院に提出。一方、野党側は、「使える法案にはなっていない」(立憲の泉健太代表)と指摘。配慮義務でなく、マインドコントロール下にある人に対する勧誘行為を確実に規制できるよう禁止規定として明記するといった修正を求め、政府・与党が野党側に配慮し、検討していた。

 法案で規定している配慮義務は、自由な意思を抑圧しないようにする▽生活の維持を困難にしないようにする▽寄付の相手方と使途を誤認させないようにする――の3項目。

 修正案では、この配慮義務が守られず、個人の権利保護に著しい支障が生じていると明らかに認められる場合に、「勧告」や法人名の「公表」を行うとしている。さらに、「勧告」を行うため必要な場合は「報告」を求める。また、法律の見直し期間について、施行後「3年をめど」としているのを「2年をめど」とした。

 自民の茂木敏充幹事長が国会内…

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