自民党の茂木敏充幹事長は5日の記者会見で、衆院選の一票の格差を是正するため小選挙区を「10増10減」する改正公職選挙法の成立により、定数が減って選挙区がなくなる議員の処遇について、定数増の1都4県への転出も選択肢の一つとの考えを示した。

　茂木氏は会見で「比例での対応や（候補者が決まっていない）空白区などに出馬してもらうパターンというのが考えられるのではないか」と述べた。

　定数が増える選挙区に候補者を立てる意向を示している公明党との調整については、茂木氏は自民内の調整を優先する考えを示したうえで、「（公明との）調整の作業はしかるべきタイミングで進めたい」と述べた。

　また、茂木氏と森山裕選挙対策委員長は5日、定数が増える1都4県の地方組織幹部と党本部で面会。（次期公認候補者が務める選挙区）支部長がいない選挙区を公募で決めるよう求める意見などがあったという。（上地一姫）