被害者救済法案、立憲「合格まであと10点」 弁護士は効果に疑問

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笹川翔平 寺田実穂子
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 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の問題を受けた被害者救済新法案をめぐり、自民党が5日、立憲民主党日本維新の会に修正案を示し、今国会の成立に向けて理解を求めた。野党側は一定の評価をしつつも、なお修正の余地があると主張。10日の会期末を前に、着地点を探る動きが激しさを増しそうだ。

 5日午後に国会内で行われた自民、立憲、維新の3党による幹事長会談は、法案の不備を指摘する野党側に、自民が修正案を示して理解を得るために行われた。だが、立憲の岡田克也幹事長は会談後、「40点が50点ぐらいになった。合格の60点まであと10点」と記者団に述べ、修正内容が不十分との認識を示した。

 立憲はこれまで、寄付の勧誘側に当事者の自由意思を抑圧しないよう求める「配慮義務」について、禁止規定とすべきだと主張してきた。修正案では配慮義務の実効性を高めようと、これが守られていない法人名の公表などが盛り込まれたが、岡田氏は「一番肝心なところが変わっていない。まだ不十分だ」と話した。

 一方、維新の藤田文武幹事長は記者団に「100点では、まだまだないが、一歩前に進めたことは評価したい」と指摘。賛否は「(国会)審議の内容を踏まえて最終判断する」と述べるにとどめた。また、共産党は同日、法案について、配慮義務の禁止規定への変更などを盛り込んだ独自案を発表した。

「配慮義務では弱い」 指摘も

 被害者救済の必要性では一致…

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