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　患者が医療機関と「かかりつけ」関係にあると確認しあう新たな「かかりつけ医」をめぐる議論が大詰めを迎えている。厚生労働省が示した案について、専門家部会は年内にも大筋で了承する見通しだ。だが、通っている医療機関で診てもらえないという新型コロナ流行拡大時の課題が解消するめどは立っていない。

　厚労省は、地域で患者の日常的な診療や健康管理をする「かかりつけ医」の機能について、来年の国会に医療法改正案を提出して明文化する方針だ。

　厚労省案によると、患者は医療機関から提供予定の医療内容が書かれた書面をもらい、かかりつけ関係にあると確認できるようにする。ただ、書面をかわす対象は医師が継続管理が必要と判断した人に限り、元気な人は想定していない。さらに書面は医師の診療義務を課すものではないとしており、患者にとって分かりにくいとの指摘もある。

登録制や認定制の提案も

　5日の部会では、出席者の一部から「対象を狭めず希望すれば誰にでも書面を交付すべきだ」と指摘もあった。厚労省側は「元気な人には提供する医療について書面で説明しようがない」と理解を求めている。

　新型コロナ下で、国や自治体は「発熱したらまずかかりつけ医に相談を」と呼びかけた。だがいつも通う医療機関で受診を断られる患者が相次ぎ、かかりつけ医のあり方を明確にするよう求める声が強まった。

　具体案の一つに、患者があら…