厚生労働省が6日発表した10月分の毎月勤労統計調査（速報）で、物価の影響を考慮した「実質賃金」は前年同月より2・6%減った。7カ月連続の減少で、減少幅は7年4カ月ぶりの大きさとなった。「名目賃金」にあたる現金給与総額は増えたが、物価上昇率が大きく上回ったためだ。

　パートを含む働き手1人あたりの現金給与総額は同1・8%増の27万5888円と、10カ月連続で増えた。

　だが実質賃金の計算に使う消費者物価の指数が同4・4%増と、消費増税があった直後の2014年5、6月以来の伸び率となった。

　その結果、実質賃金は、賞与など「特別に支払われた給与」が大きく減った15年6月（同2・8%減）以来の減少幅となった。

　コロナ禍を受け、20年は名目賃金、実質賃金ともに前年比で1・2%減った。21年は名目が0・3%増、実質も0・6%増とやや回復。だが22年に入ってからは名目賃金は前年同月比1～2%程度の比較的大きな伸びとなっているものの、4月以降は物価高に追いつかず、実質賃金の減少が続いている。（橋本拓樹）