エジプトで11月にあった国連の気候変動枠組み条約第27回締約国会議（COP27）では、温暖化による「損失と被害」を支援する基金の創設が合意された。なぜ今回、「損失と被害」が注目され、議論はどう展開したのか。オブザーバーとして交渉の支援にあたった国連開発計画（UNDP）のキャシー・フリン気候変動戦略アドバイザーに聞いた。

　――今回、「損失と被害」への救済はどうして注目されたのでしょうか。

　今回のCOPの何年も前から、AOSIS（ツバルなどの島国グループ）などが主導し、この問題の重要性を訴えていました。

　特にCOP27までの数週間、数カ月の間に、パキスタンでの洪水、アフリカ北東部の「アフリカの角」での干ばつ、カリブ海での暴風雨があり、気候変動のために各国が壊滅的な影響に直面していることを思い起こさせていました。

　交渉において、最初に重要となる問題は、何を議題にするかです。（開催前に）AOSISなどは「損失と被害」を議題にするよう求めてきていました。

　200近い国々が参加しているので、公式議題に取り上げられるということは非常に難しいのです。議長国エジプトが主導し、締約国が「損失と被害」を今回の議題にすることに同意したことがまず大きな収穫でした。

対立する意見

　――「損失と被害」をめぐり、どうして各国の意見が対立するのでしょうか。

　すべての国が激しい気候の影…