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　サントリーホールディングス（HD）の新浪剛史社長が朝日新聞の取材に応じた。秋にかけて急激に進んだ円安ドル高は、「日本経済のダイナミズムが非常に弱くなったことが根っこにある」と語った。新浪氏は、減税による国内投資の後押しが必要だと指摘。環境やヘルスケアなどの新しい産業を成長させて賃金水準を高めるべきだと説いた。

　円相場は10月、32年ぶりに1ドル=150円台まで下落した。その後反転し、足元では同130円台と再び円高方向にふれている。

　新浪氏は「日米の金利差が縮まれば、ある程度は円高になるが、昔のように1ドル=110円前後になるのは大変難しい」と話す。

　「米国のようなイノベーション（技術革新）や経済の新陳代謝が日本にはない」とも述べ、日本は自らで経済を変える力を欠いていると指摘した。

　円安が拍車をかける形で物価高が進んでいるものの、賃金の伸びは弱い状況については、「大企業の経営者を中心に、稼いだお金をため込み、賃上げに使っていない」と訴えた。バブル崩壊後、厳しいコスト削減を経験した経営者らが「雇用を守ることだけを自分の使命と考え、お金をためこむことがセーフティーネットになると思っている」とみる。

　新しい産業の育成の主役は民間企業だとして、「政府は3年なら3年と決めて、異次元の投資減税をするべきだ。民間企業にお金を使わせるしくみが重要だ」と語った。（山下裕志）