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　兵庫県明石市は6日、国の制度で中学生までの支給となっている児童手当を、来年度から18歳まで独自に拡充する方針を明らかにした。子ども1人月5千円で、所得制限はない。来年度当初予算案に約4億9千万円を盛り込む。

　国の児童手当は現在、中学生まで1人月1万～1万5千円が支給されている。一定の収入がある場合は月5千円の特例給付になり、年収1200万円以上の世帯については今年6月分から支給が廃止された。

　明石市では新たに、中学卒業後から18歳になる年度末まで、保護者の収入にかかわらず全員に1人月5千円を支給する。高校へ進学しなかったり、高校を中退したりした場合も対象となり、対象者は約8100人。

　泉房穂市長が同日の市議会一般質問で、尾倉あき子議員（公明党）の質問に対して明らかにした。泉市長は取材に「コロナ禍や物価高を通じて、高校生世代への支援の薄さを感じている。本来は国でやるべきことだが、まずは明石で先行したい」と話した。泉市長は来年4月の市長選に立候補せず、引退を表明しており、執行は次の市長になる。

　国の制度による高校生への支援は、高校の授業料無償化や低所得世帯に限定した奨学給付金があるが、一般的な現金支給はない。

　日本大の末冨芳教授（教育行…