いじめの対応、「教育の中立」はもう「害悪」? 内田良教授に聞く

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新谷千布美
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 いじめが後を絶たない中、対応にあたる部署を首長部局に設ける自治体が広がる。中でも大阪府寝屋川市は、独自調査やクラス替えなどを勧告できる権限を与える条例を制定。こうした取り組みは「教育の中立性」の観点からみて、政治の介入に課題は無いのか。学校の事故やいじめ問題に詳しい、名古屋大学の内田良教授(教育社会学)に聞いた。

     ◇

 ――そもそも教育委員会制度は、かつて政治と教育が一体化して戦争へ突き進んだ反省から、政治が介入しない制度として作られました。寝屋川市の取り組みは、行政による教育への介入と思いますか。

 実質的な介入だと思います。独自に学校への調査もできるし、市側から教委へクラス替えなどの勧告もできる。教委側は勧告に従う義務は無いとはいえ、無視もできないでしょう。

 ――寝屋川市の広瀬慶輔市長は「介入ではなく校舎の改修などと同じ教育環境の整備だ」と説明します。

 ロジックは何とでもなります。コロナ禍で起きた一斉休校の判断も、実質的には政治的な判断でした。しかし建前としては、各地の教育委員会が判断したことになっています。

 一方、介入されないことで子どもが危険にさらされるなら、「中立性」は害悪と思います。

 ――どういう意味でしょうか。

 現状を見れば、とてもではあ…

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    おおたとしまさ
    (教育ジャーナリスト)
    2022年12月9日17時44分 投稿
    【視点】

    教員に余裕があり、日常的に生徒間の人間関係に十分に目を配ることができれば、いじめの芽にも早くに気づき、子どもを危険にさらさないように、かつ、子どもたちの学びの機会を奪わないように、適切にかかわるチャンスは増えるだろう。しかし教員の多忙が極ま