取り調べ映像の提出命令、地裁に申し立て 無罪確定の元不動産会社長

森下裕介
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 大阪府内の学校法人の土地取引を巡って業務上横領罪に問われ、無罪が確定した不動産会社「プレサンスコーポレーション」(大阪市)の山岸忍元社長(59)が「大阪地検特捜部の違法捜査で精神的苦痛を受けた」として、国に7億7千万円の損害賠償を求めた訴訟の弁論が6日、大阪地裁であった。原告側は、山岸氏や部下などに対する取り調べ映像を国に提出させるよう地裁に申し立てた。

 山岸氏を無罪とした昨年10月の判決は、検察側が立証の柱に据えたプレ社元部長の供述を信用できないとした。今回の訴訟で、山岸氏側は「検事が元部長らへの取り調べで虚偽の供述を迫った」と訴えており、取り調べの状況を客観的に明らかにするため、山岸氏、元部長、プレ社の取引先の計3人分の取り調べ映像を提出するよう申し立てた。

 国側はすでに、3人の取り調べの一部を書き起こして、証拠提出している。だが、山岸氏側は「一部を切り取ると、裁判所が取り調べのやり取りを正確に把握できず、判断を誤る恐れがある」と主張している。(森下裕介)

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