期限つきの税優遇が延長ループ 族議員などが要求、検証不十分のまま

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筒井竜平 女屋泰之
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 特定の企業や個人の税負担を軽くする「租税特別措置」(租特)の見直しが進まない。政府・与党は6日、2022年度に期限切れを迎える50項目以上の租特を延長する方針を固めた。防衛費増額などで新たな財源確保が急務となる中、租特にメスを入れられるか注目されたが、減税に見合った効果があるのか十分に検証しないまま延長を繰り返すことが常態化している。

 租特は、条件付きの減税で企業や個人の行動を変え、特定の政策目的を実現しようとするもの。住宅ローン減税や、NISA(少額投資非課税制度)なども租特にあたる。財務省の試算では、租特による減税がなければ得るはずだった税収は少なくとも年8兆円。税収全体の1割を超える規模だ。

 税負担の公平性をゆがめる側面もあり、効果の検証が欠かせない。ただ、実際は誰がどれほどの恩恵を受け、どんな効果を生んでいるか不透明で、「隠れ補助金」と指摘されてきた。

 期限を迎える租特を延長する…

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