輸入車ブランド、EVは専売店で 専門員が接客、出遅れ日本勢に先行

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神山純一
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 輸入車ブランドが電気自動車(EV)に特化した販売店をつくり始めた。まだなじみが薄いEVの普及には、専門スタッフを置くなど特別な対応が必要だとみているからだ。日本メーカーの販売車種が限られるなか、先んじてEVの売り方を構築する狙いがある。

ベンツ、横浜にEV専売店

 独メルセデス・ベンツは先月、横浜市神奈川区にEV専売店「メルセデスEQ横浜」を開いた。ベンツでは世界初のEV特化型の店という。日本で販売するEVの試乗車が5台置かれ、充電器も3基設けた。EVの知識が豊富なスタッフ「EQエキスパート」の7人が接客する。

 EVの扱い方について理解が広がっていないうえ、充電器の設置が少ないこともあり電池切れへの不安も強い。自宅に充電機器を備え付ける方法や、EVにためた電力を自宅向けに送電する「V2H」の仕組みなどについて、専門スタッフが説明できるようにする。国や自治体の補助金の申請方法もアドバイスする。

 メルセデス・ベンツ日本法人の上野金太郎社長は「EVに対する抽象的な不安を、具体的な説明で取り除くことができる店にしたい」と話す。

 ベンツは2030年に世界で販売する新車すべてをEVにする目標を掲げる。ドイツを含む欧州連合(EU)では35年にガソリン車の販売が禁止される。ハイブリッド車(HV)やプラグインハイブリッド車(PHV)も禁止対象に含まれる。

 一方、日本ではHVの販売が主流で、国内販売全体に占めるEVの比率は1%程度。欧州に比べて普及が進んでいない。伸びしろがあるとみて、ベンツはEVに力点を置いた販売体制にする。新車の投入も急ピッチで進めており、昨年はスポーツ用多目的車(SUV)など3車種を発売。計5車種となった。今年も新たに2車種を出す。

営業の品質向上へ 普及めざす

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