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　松野博一官房長官は7日午前の記者会見で、海外に住む日本人が在外公館でマイナンバーカードの交付・更新の手続きをできるようにするため、関係省庁で検討していると明らかにした。普及拡大や利便性向上のねらいがある。

　現在は海外に転出するとマイナンバーカードを使えなくなる。政府は法改正によって2024年5月までに、海外転出後も使えるようにする。ただ、その場合でも交付や更新は一時帰国して本籍地の市町村の窓口で行う必要がある。松野氏は「国外転出者の利便性向上の観点から、マイナカードの海外継続利用に合わせて、在外公館で手続きが可能となるよう、関係省庁において検討を行っている」と述べた。

　政府は健康保険証を24年秋に廃止し、「マイナ保険証」としてマイナカードに統一する方針を表明している。ほかにも運転免許証との一体化、イベントのチケット購入や入場時の本人確認での活用など、普及に向けた動きを進めている。松野氏によると、これらの施策を盛り込んだマイナンバー法改正に向け、デジタル庁を中心に検討しているという。（楢崎貴司）