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出産一時金、50万円程度に増額へ 政府調整 引き上げ幅は過去最高

村井隼人
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 出産育児一時金について、政府は現在の42万円から50万円程度に増額する方向で最終調整に入った。一時金はこれまで出産費用の上昇に合わせて増額されてきたが、今回の引き上げ幅は過去最大となる見通し。来年度から実施する。

 出産は帝王切開などの異常分娩(ぶんべん)を除き、原則として医療保険が適用されず、費用は自己負担。一時金は妊産婦側の経済的な負担を軽減するため、出産時に42万円(出産事故を補償する産科医療補償制度の掛け金1万2千円を含む)が支給されている。

 しかし、出産費用は年々上昇し続けており、2021年度の全国平均は約46万3千円(室料差額や産科医療補償制度の掛け金を除く)。都市部を中心に出産費用が一時金を大きく上回り、岸田文雄首相が来年度から一時金を大幅に増額する方針を明らかにしていた。

 一時金は加入する健康保険組合国民健康保険から支給され、原則保険料で賄っている。厚生労働省は子育てをすべての世代で支えてもらうため、75歳以上の後期高齢者にも一時金にかかる費用の一部を負担してもらう医療保険改革案を提示している。(村井隼人)

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