防衛費、2023年度は増税しない方針 27年度は4兆円確保の必要

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小野太郎 西尾邦明 西村圭史
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 政府は7日、自民、公明両党幹部による会合で、2023~27年度の5年間で増やす防衛費約17兆円について、歳出改革などを優先し、不足分は増税でまかなう方針を示した。ただし、23年度は増税しない。両党は5年間の防衛費総額43兆円を了承。増税の対象となる税目や税率は今後、与党の税制調査会で議論する。

 自民の麻生太郎副総裁や公明の北側一雄副代表のほか、両党の幹事長、政調会長らが出席する「外交安全保障に関する与党協議会」で説明した。

 出席者によると、政府はいまより増やす防衛費約17兆円の財源として、①歳出改革②決算剰余金の活用③「防衛力強化資金(仮称)」の新設で対応すると説明。それでも不足する部分は④「税制措置で対応する」と、増税でまかなう考えを示した。政府の説明によると、新たな防衛力整備計画の最終年度となる27年度の時点で、この四つの財源を合わせて、現状の防衛費より単年度で4兆円多く確保する必要がある。

 協議後、自民・萩生田光一、公明・高木陽介両政調会長は記者団に「できる限りの努力をして、足りない部分は税も考えなくてはならない」と話した。与党幹部は4財源を「それぞれ1兆円ずつのイメージ」と述べた。増税分について、政府は法人税を軸に検討している。

 新設する「防衛力強化資金」…

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    前田直人
    (朝日新聞コンテンツ戦略ディレクター)
    2022年12月7日23時8分 投稿
    【視点】

    ツケを将来に回し続けて、どこまでもつか。社会保障費が年々増大し、緊急経済対策が必要な事態も日常茶飯事となって、だれも先行きがわからない壮大な実験のような状況が長年続いています。それに加えて、緊急対策などと違い、毎年これからもずっとかかる防衛