「虎の子」の財源となるか 五輪招致する札幌市、宝くじに期待

日浦統
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 年末ジャンボ宝くじの季節がやってきた。そのPRに懸命なのが札幌市だ。例年になく力が入る理由は、2030年冬季五輪パラリンピックの招致にあった。

 年末ジャンボは、都道府県や指定都市地方財政法などに基づいて発行する「全国自治宝くじ」だ。販売額から当選金や手数料を差し引いた、残りの約4割が収益金として自治体に配分される。

 使途が限定されない収益金は事実上、自治体の一般財源に近い。年5回発売される「ジャンボ」は売上高も大きいため、自治体も特に販売・宣伝に力を入れる。

 国内で大規模なイベントを開催する際、国の許可が得られれば、協賛宝くじを発行して開催費に充てることができる。最近では、19年のラグビーワールド杯、21年の東京五輪でそれぞれ協賛くじが発行された。

 11月、札幌市が発表した30年冬季オリパラの大会概要の更新案では、施設整備費770億円のうち490億円は市の負担だ。協賛くじが発行できれば、財政負担を軽減できる。

 招致が決まれば、国に協賛くじの発行を要請するが、発売額などは調整次第だ。このため、現時点で宝くじの収益金の収入は算入しておらず、市にとっては「虎の子」の財源となる。ただし、招致に失敗すれば「とらぬタヌキの皮算用」になる。(日浦統)

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