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　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を受けた被害者救済新法案は8日、衆院本会議で自民党や立憲民主党などの賛成多数で可決され、参院で審議入りした。法案は衆院で修正され、寄付を勧誘する際の配慮義務規定などを追加。会期末の10日に成立する見通しだ。

　新法案は与野党の協議を踏まえ、8日の衆院消費者問題特別委員会で修正された。寄付を勧誘する際に当事者の自由意思を抑圧しないよう配慮する義務が守られない場合、法人への勧告や法人名を公表できるようにした。法律の見直し時期のめどは施行後3年から2年に短縮。法律の実効性を高めるため、立憲と日本維新の会の求めで配慮義務規定の条文に「十分に」との文言も加えた。

　岸田文雄首相は8日の参院本会議で修正を「さらに実効性が高まっていると考えている」と評価。配慮義務に違反する法人に勧告ができることで、「例えば法人などに対して返金の相談に真摯（しんし）に対応するよう行政指導することは考えられる」と述べた。法案見直し時期が前倒しされたことで、「見直しに必要な運用状況や課題の把握に努めていく」と強調した。

　河野太郎消費者相は7日の衆…