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　兵庫県明石市は8日、離婚した親らが子どもの養育費を払わない問題の解消を目指し、条例を制定する方針を明らかにした。これまで取り組んできた養育費を取り決める際の支援や支払い催促、立て替え・回収事業などを継続できるよう、来年3月市議会に条例案を出すという。

　泉房穂市長がこの日の市議会で表明した。市によると、養育費に関する条例が制定されれば国内初となる。

　明石市は、2014年から養育費を取り決めるための書類を配布するなど支援を開始。一昨年度は国内初の公的立て替えを実施し、15世帯に1カ月分（上限月5万円）を支払った。今年度は3カ月分（同）まで拡充し、11月末までに計8世帯に対して市が立て替えた。支払う側の親への催促や回収にも取り組み、これまで計13人が応じたという。

　明石市ではこれまでも養育費の不払いなどの対策の条例化を検討してきた。今回改めて条例化をめざすのは、こうした対策の旗を振ってきた泉市長が来年4月に退いた後も、施策を継続していくためだという。悪質な不払いに対して、氏名公表や過料を科すなどの対策を盛り込むかどうかは年内に開かれる有識者による検討会で議論する。（中塚久美子）