原発の建て替えや運転延長の行動指針、審議会が大筋了承 一部異論も

岩沢志気
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 経済産業省の審議会「原子力小委員会」は8日、経産省が示した原発の建て替えや運転期間の延長などを盛り込んだ「行動指針」について、大筋で了承した。今後、上位の審議会「基本政策分科会」に報告したうえで、年末にある政府のGX(グリーントランスフォーメーション)実行会議で最終的にとりまとめる。

 経産省は原子力小委の前回会合で、行動指針(当初は『アクションプラン』の名称)の原案を示した。原発の新増設や建て替えについては、まずは廃止が決まった原発を建て替えるかたちで新規建設するほか、東京電力福島第一原発事故後に決めた原則40年最長60年の運転期間については、再稼働に必要な審査や司法判断で停止した期間などを除外することで延ばす方針も盛り込んでいる。

 8日の原子力小委では、経産省が行動指針案を提示し、約20人の委員のうち、学識経験者ら大半の委員が支持を表明した。

 一方で、消費者団体の幹部らからは、議論の進め方などに対して疑問の声があがった。具体的には「国民参加の議論をして結論を出すべきだ」といったものや、「運転延長や新設(や増設、建て替え)も10年程度先の話となる。なぜ長期の対策を短期間で決めなければならないのか腑(ふ)に落ちない」との意見があった。

 山口彰委員長(原子力安全研究協会理事)は「行動指針」のほか、疑問や反対の声も基本政策分科会に報告する考えを示した。経産省は基本政策分科会での議論を踏まえ、GX実行会議で同趣旨の案を提示する。

 原発政策の見直しは、岸田文雄首相が8月のGX実行会議で検討を指示した。行動指針で示した内容を正式決定すれば、2011年の福島第一原発事故後の政策が大きく転換する。(岩沢志気)

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