基地関連の交付金で中高生がハワイ研修 山口県教委、2市町限定で

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武井宏之
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 山口県教育委員会は来年1月、岩国市周防大島町にある県立学校の生徒を対象にした4泊6日の米国ハワイ研修を実施する。航空機のチャーター代や渡航前の英会話講座などの費用約9400万円を、米軍岩国基地関連の国の交付金から支出する。一部地域の生徒に限定した交付金の事業に対し、8日の県議会では「公平性」を疑問視する質問も出た。

 ハワイ研修は「東部地域グローカル人材育成事業」の一環。県教委によると、生徒160人が参加し、繁吉健志教育長と県教委職員10人が引率。来年1月半ば、岩国錦帯橋空港(岩国市)を出発。ハワイのホノルル到着後、現地の学生との交流や史跡見学、自然体験などのプログラムを予定している。往復便は全日空の中型機ボーイング787―8型機をチャーターする。県は8月にハワイ州と姉妹提携を結んでおり、村岡嗣政知事ら県訪問団の同行も検討している。

 県教委は5~6月、岩国市と周防大島町にある県立の高校と中学校、総合支援学校計8校の生徒を対象に参加者を募集。生徒は「語学」「国際交流」の2コースに分かれ、ワークショップや国際交流体験プログラムに参加したり、オンライン英会話講座を受けたりしている。事業は旅行大手JTBに業務委託している。

 県教委は「グローバルな視点や経験を生かし、自分たちの地域社会に貢献する活動を行う人材を育成するのが目的」としている。

「どうして地域を限定」県議会で批判

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