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介護保険見直し、年内とりまとめ先送り ケアプラン有料化など断念へ

石川友恵
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 介護保険制度の給付と負担の見直しについて厚生労働省は、年内の結論とりまとめを先送りする方針を固めた。ケアプラン(介護サービスの計画)の有料化など法改正が必要な見直しは、2024年度からの実施を断念する。サービス利用料の自己負担を2~3割とする人の対象拡大などは来年に検討を続ける。

 介護保険は3年に1度の制度見直しに向け、社会保障審議会(厚労相の諮問機関)で年内の取りまとめを目指し議論されてきた。

 高齢化で増え続ける給付を抑えるため、審議会ではケアプランの有料化や比較的軽度とされる要介護1と2の人のサービスの一部を保険給付から外して市町村の事業に移すといった7項目を検討。しかし、利用者や関係団体から利用控えや適切なサービスをうけられなくなると反発され、大半の実施を見送ることにした。厚労省幹部は「相当な痛手を一定の人に求めるわりに、財源効果はそんなに大きくない」と話す。

 一方、65歳以上の高所得者が払う介護保険料の負担引き上げやサービス利用料の2~3割負担の対象者拡大、介護老人保健施設などの多床室の室料を全額自己負担とする案は、年明け以降も検討を続ける考えだ。(石川友恵)

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