辺野古埋め立て、沖縄県の敗訴確定 「承認撤回」取り消しめぐる訴訟

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根岸拓朗 国吉美香
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 米軍普天間飛行場沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画について、沖縄県による「埋め立て承認の撤回」を国が取り消したことをめぐる訴訟の上告審で、最高裁第一小法廷(山口厚裁判長)は8日、県の上告を棄却する判決を言い渡した。県の敗訴が確定した。

 県は2018年、埋め立て予定海域で軟弱地盤が見つかったことなどから、13年に出した埋め立て承認を撤回した。防衛省沖縄防衛局が行政不服審査法に基づく審査を求め、国土交通相が県の撤回を取り消す裁決をした。県は裁判で、この裁決の取り消しを求めた。

 第一小法廷は、埋め立ての承認・撤回などの処分は、国が自治体に処理を任せる「法定受託事務」で、不服に関する審査は国交相が担う、と指摘。国交相の裁決に異議を申し立てる権利を県に認めれば「迅速な解決が困難となる」と述べた。地方自治法などに今回のような訴訟を起こせる規定もなく、「県は訴訟を起こせない」と結論づけた。

 一審の那覇地裁と二審の福岡高裁那覇支部も、県が訴訟を起こせるケースではないとして、裁決の是非には立ち入らずに訴えを退けた。第一小法廷は、理屈は異なるが、同様に「門前払い」とした。(根岸拓朗)

■確定判決5件すべて県敗訴 …

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    木村司
    (朝日新聞那覇総局長)
    2022年12月8日21時0分 投稿
    【提案】

    国と県が裁判で争うことは、異例の事態であり、 それが7年にわたって12件も起こされていることは、本当はおどろくべきことです。 しかし、普天間・辺野古の話は複雑すぎて、政府と県の争いもわけがわからない行政手続きがつぎつぎと繰り出され、