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　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を受けた被害者救済新法案が8日、衆院を通過した。与野党による度重なる協議を経て実った法案だが、当事者からは実効性への懸念が最後まで示された。与野党間で争点になった法案の特徴を整理した。

　安倍晋三元首相が銃撃を受けて死亡してからちょうど5カ月。8日の衆院消費者問題特別委員会は、岸田文雄首相も出席して質疑が行われた。

　「旧統一教会の問題は30年前に発覚していた。しっかりとした答えを政治が出していれば、今日の被害者もいなかっただろうし、安倍総理ももしかしたらご存命だったかもしれない」

　日本維新の会の青柳仁士氏は、新法案の意義をこう表現した。

　政府提出法案に議員立法の要素が加わった「ハイブリッド法案」（消費者庁幹部）の成立にめどがたち、与野党の他の委員からも評価する声が聞かれた。

　「短期間でまとめあげた特筆すべき法律」（自民党・宮下一郎氏）

　「不十分な部分は多々あるが、歴史的な一歩」（立憲民主党・山井和則氏）

　新法案の目的は、大きく二つある。

　第一に、未然防止として、不当な寄付の勧誘行為を禁止し、行政処分などができるようにした。寄付を勧誘する側が配慮すべき項目も三つ設けた。

　第二に、実際の被害を救済する手立てとして、禁止行為によって行われた寄付は取り消せるようにした。子や配偶者も一定の範囲内で寄付を取り戻すことができるような仕組みを整えた。

支援者が実効性を疑問視する部分も

　こうした大きな立て付けの中で、被害者を支援する弁護士などから「教団の被害実態に即さず、ほとんど役に立たない」と疑義が呈された部分があった。

　まず、教団に特徴的なマイン…