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　「自然治癒力を高める」などとうたって未承認の医薬品を販売したとして、大阪府警は9日、一般社団法人「免研アソシエイツ協会」（大阪市）の山本英夫代表理事（77）と息子の拓理事（39）を医薬品医療機器法違反（未承認医薬品の広告、販売）の疑いで書類送検し、発表した。いずれも容疑を認めているという。法人も同容疑で書類送検した。

　生活環境課によると、送検容疑は2020年6月～今年5月、「糖鎖（とうさ）機能性食品G」と称した未承認の医薬品について、「脳細胞を活性化し、細胞情報の伝達により自然治癒力を高める」などの効能があるとネット上で広告した疑いがある。5～6月には60～70代の男女2人にこの商品を2箱（約12万6千円）、ネットで販売した疑いもある。

　同課によると、法人は19年4月～今年7月に1億円近く売り上げていたという。法人の担当者は「真摯（しんし）に受け止め、再発防止に努める」としている。

　法人を巡っては、消費者庁が11月、合理的な根拠なしに効能をうたったとして、景品表示法違反（優良誤認）などで再発防止策を求めていた。この商品について、がんや難治性疾患の改善や、新型コロナウイルスの感染予防効果が得られるとしていたという。

セミナーに著名人出席、ホームページで写真掲載

　「僕の驚異的な回復をドクタ…