松野博一官房長官は9日の記者会見で、中国共産党が「出先機関」として日本に警察拠点を置いていると一部報道などで指摘されていることについて、「主権を侵害するような活動が行われているのであれば、断じて認められない」と外交ルートを通じて中国に申し入れたと明らかにした。

　政府は同日、松野氏の発言と同様の内容の答弁書を閣議決定した。答弁書では「政府として引き続き、情報の収集及び分析に努めるとともに適切な措置を講じる」とした。参政党の神谷宗幣（そうへい）・参院議員の質問主意書に答えた。

　申し入れ時期などについて、松野氏は「これ以上の詳細は外交上のやりとりであり、答えを差し控える」とした。（楢崎貴司）