フィンテックなど30社の誘致目指す大阪府が法人地方税の軽減を検討

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箱谷真司 菅原普
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 大阪府吉村洋文知事は9日、大阪市内に新たに進出する金融関係企業の法人税を軽減する考えを明らかにした。金融業を優遇する「国家戦略特区」への指定も国に求める。金融取引が盛んな「国際金融都市」を大阪で実現し、経済成長につなげる狙いがある。

 2025年度までに市内に進出する金融とITを融合したフィンテック企業などを対象に最長10年間、地方税法人事業税や法人府民税をゼロにする方針。府と大阪市は25年度までに、金融系外国企業など30社の誘致を目指している。

 この日、英国出張から帰国し…

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