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　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を受けた被害者救済新法案は9日、参院の消費者問題特別委員会で審議が始まった。与野党協議の最終段階で追加された「配慮義務」の実効性などをめぐって質疑が交わされた。

　配慮義務は、寄付を勧誘する際、「自由な意思を抑圧しないようにする」などの3項目。義務が守られない場合、法人に勧告できるようにし、従わない場合は法人名を公表できるよう規定が盛り込まれた。

　勧告を出す要件は「個人の権利の保護に著しい支障が生じていると明らかに認められる場合において、さらに同様の支障が生ずるおそれが著しいと認めるとき」とされている。

　こうした要件について「厳しすぎるのではないか」との質問が相次ぎ、修正案の発議者を代表して、自民党の宮崎政久氏と立憲民主党の山井和則氏の2人が答弁に立った。

　「個人の権利の保護に著しい…