北海道旭川市で助産所分娩（ぶんべん）の再開を求める有志の会「助産院に産声を！応援会」が、助産所分娩の再開に協力を求める民事調停を旭川簡裁に6日付で申し立てた。相手方は旭川市の中村寧副市長、周産母子センターがある旭川医大産婦人科の加藤育民教授、旭川厚生病院の総合周産期母子医療センター長を兼ねる光部兼六郎副院長の計3人。

　助産所は医療行為はせず、助産師らが妊婦の出産をサポートする。医療法で嘱託医と緊急時に対応する連携医療機関を置くことが義務づけられている。旭川市内では昨夏、連携医療機関の産科クリニックの嘱託医が体調を崩し、助産所での分娩が中断している。

　助産所での出産経験者らは昨年10月、応援会を結成。市に分娩体制確立を求める約5千人の署名を提出したが、状況は進展せず、旭川医大病院に嘱託医療機関を引き受けてもらえるよう調停を申し立てた。

　会見した応援会共同代表の水島峰子さんは「助産所は妊娠、出産、産後のケアと妊婦1人に助産師が寄り添い、精神的なサポートもする。助産所が医師の負担軽減にもなることを理解してもらい、再開に協力してもらいたい」と話した。

　同席した井上清成弁護士は「嘱託医や嘱託医療機関と連携できずに助産所が閉所に追い込まれるケースは全国で起きている。民事調停は初めてかも知れないが、ただ解決を求めるのではなく、あくまで話し合う場を設けたかった」と話している。（奈良山雅俊）