世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対し、文部科学省が9日、再び報告徴収・質問権を行使して調査を続行する方針を明らかにした。解散命令請求を視野に、この日到着した教団の回答の精査を待たず、矢継ぎ早に質問を重ねて手続きを進める。ただ、教団側が意見書で権限行使を違法だと主張していることも判明。文科省はその対応も検討するとみられ、今後の展開は曲折する可能性もある。

　「（2回目の質問では）より焦点を絞った報告を求める」。報告徴収・質問権行使の実務を担う文化庁の担当者は9日午後6時から報道陣に、教団から届いた回答の内容を説明した。文科省への到着は同日午後2時半ごろ。書類の分量は段ボール8箱分に上ったという。ただ、具体的な内容は明らかにはしなかった。

　教団によると、文科省が初回の権限行使で説明を求めていたのは、「財務や組織に関わる基本的なこと」。関係者によると、教団のガバナンスや規定、貸借対照表、献金やそれ以外の活動状況などについても報告を求めていたという。

　一方、文化庁の担当者は初回…