文部科学省は9日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対し、報告徴収・質問権を来週にも再び行使すると表明した。14日に宗教法人審議会を開き、質問内容を諮問する。文化庁の担当者は、回答まで一定の期間が必要だとして、年内に解散命令請求の可否を判断するのは困難だと説明した。

　文科省は1995年の宗教法人法改正で創設された報告徴収・質問権を11月22日に初めて行使し、教団の組織や財産などに関する書類の提出を要求。回答期限の9日に書類が届いた。

　教団の解散命令請求を視野に入れる文科省は、別の資料も必要として、2度目の権限行使をする方針を決めた。宗教法人法に基づき、行使のたびに宗教法人審議会に諮問する必要があり、14日に新たな質問内容を審議会に示す。

　実務を担う文化庁の担当者は、新たな質問の内容について、全国霊感商法対策弁護士連絡会から提供を受けた情報を踏まえたもの、と説明した。