第13回秋葉復興相「期間延長の検討と聞いている」 防衛財源に復興所得税案
防衛費増額の財源確保に向け、東日本大震災の復興財源にあてる「復興特別所得税」の仕組みを活用する案が浮上していることについて、秋葉賢也復興相は11日夜、自身のツイッターで、復興財源を減らさないことが議論の前提だと強調した。
自民党税制調査会（宮沢洋一会長）は11日、都内で非公式の幹部会合を開き、防衛費の財源として必要な増税について本格的な議論を始めた。法人税を軸としつつ、所得税も財源とする案も出たという。
浮上しているのが復興特別所得税の仕組みだ。東日本大震災の復興財源にあてるために、所得税額に2・1%を付加して徴収しており、2037年まで課税が続く。
秋葉氏は、自身のツイッターに「与党税調の議論の前提として、あくまでも復興財源を満額確保した上で、復興特別所得税の期間の延長を検討してはどうかということだと聞いています」と投稿。37年までの徴収期限を延長した上で税率を引き下げ、下げた分を防衛財源として使う案が政府内にあることを明らかにした。
復興特別所得税の活用をめぐっては、その一部を防衛費に転用する案を政府・与党が検討している、との報道があった。これについて秋葉氏は「そのような事実は全くありません」と否定した。（筒井竜平）
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