投資信託などの運用益が非課税になるNISA（少額投資非課税制度）について、政府・与党は今の2種類の制度を一本化し、年間投資上限額を360万円とする方針を固めた。生涯の投資上限額は1800万円にし、このうち1200万円は株式投資に使える「成長投資枠」とすることも最終調整している。
週内にまとめる与党税制改正大綱に盛り込み、岸田文雄首相が掲げる「資産所得倍増プラン」の目玉にする。
NISAは、投資で得た利益にかかる20%の税金がゼロになる特例制度。現行では株式にも投資できる「一般型」と、低リスクの投信だけに投資できる「つみたて型」の2種類があり、どちらかを選ぶ。
政府・与党は、制度をシンプルにして使いやすくするため、2種類の制度を一本化する。長期の資産形成に適しているつみたて型の枠を年120万円、株式投資ができて一般型の機能を引き継ぐ成長投資枠は年240万円とする。いつでも口座を開設できるように制度を恒久化し、非課税期間も無期限にする。
議論に先立って首相が明言 「金持ち優遇」批判も
今の投資上限額は、つみたて…
