J&Jに公取委が立ち入り検査 内視鏡の消毒液めぐり競争制限の疑い
内視鏡の消毒液の販売をめぐり、不当に競争を制限した疑いがあるとして、公正取引委員会は13日午前、医薬品・健康関連用品大手の米ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)の日本法人(東京都千代田区)と、医療機器販売会社「ASP Japan合同会社」(港区)に対し、独占禁止法違反(不公正な取引方法)の疑いで立ち入り検査を始めた。関係者への取材でわかった。
関係者によると、2社は少なくとも数年前から、自社が販売する内視鏡の洗浄器について、自社が製造する消毒液しか使えない仕様にするなど、不当に競争を制限した疑いが持たれている。J&Jは2019年、洗浄器や消毒液に関する事業をASP側に譲渡しているが、それ以前から違反行為が行われていた疑いがあるという。
公取委は、こうした行為が独禁法が禁じる「抱き合わせ販売」や「競争者に対する取引妨害」にあたるとみて取引の実態解明を進める模様だ。
J&Jは、米ニュージャージー州に本社があり、日本では1961年に事業を始めた。全世界で医薬品や健康用品の研究開発や製造、販売を手がけている。ASP社のホームページによると、同社は85年にJ&Jの日本法人の事業部として発足した。医療器材の洗浄や消毒機器の販売をしている。(米田優人)
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