岸田文雄首相が掲げる防衛費増額の財源確保に向け、政府・与党は自衛隊の施設整備の一部に、建設国債を発行して充てる方針を固めた。2027年度までの5年間で、1・6兆円規模を検討している。建設国債を防衛費に充てるのは戦後初となる。

　政府は建設国債、増税とは別に、この5年間の防衛費の増額分の財源として11・1兆円を確保する計画だ。内訳は防衛力強化資金4・6兆円、決算剰余金3・5兆円、歳出改革3兆円となる。税外収入では大手町プレイス（東京都）の売却収入0・4兆円や、新型コロナウイルス対策の積立金や基金の不用分0・4兆円のほか、為替介入や財政投融資に使うための特別会計の剰余金3・7兆円が含まれる。